労働基準法 妊産婦 就業制限

労働基準法には、母性保護のために、生殖機能などに有害な化学物質が発散する場所での女性労働者の就業を禁止する規定や妊産婦等の就業制限について規定しています。 社労士試験を独学で合格を目指す方の学習サイト。スキマ時間に知識の定着を図りましょう!社労士受験生を応援します (3)妊産婦等の危険有害業務の就業制限(法第64条の3) 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。 (4)妊産婦に対する変形労働時間制の適用制限(法第66条第1項) 使用者は、妊産婦を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。 7. 妊産婦に対する変形労働時間制の適用についての制限(労働基準法第66条関係) 妊産婦が請求した場合、フレックスタイム制以外の変形労働時間制の規定は適用されない。 妊産婦とは、妊娠している女性、または出産後一年を経過していない女性の事です。 普通の状態以上に健康に気を使わなければいけない妊婦さんや産後の女性については、法律上でも労働に関する色々な制限が存在しています。 妊産婦と仕事の制限. 妊産婦の就業制限業務(法64条の3) 使用者は、妊産婦(妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性)を、重量物を取り扱う業務、有毒ガスを発散する場所における業務、その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。 労働基準法においては、妊産婦を妊娠、出産、哺育などに有害な業務(重量物の取扱いや有害ガスを発散する場所における業務その他)に就かせてはならないと規定し、具体的な就業制限業務は女性労働基準規則第2条で定めています。 妊産婦等の危険有害業務の就業制限 妊産婦等を妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせることはできません。 (第64条の3関係) ii 労働基準法における母性保護規定