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いますぐ契約解除し、法人契約に切り替えないといけません。 ちなみに、がん保険と同じように「短期払い込みでの名義変更が有効であり、個人ではなく法人契約のほうが圧倒的にお得な保険」として終身医療保険が知られています。 企業が、役員や社員にかける生命保険には、いくつか注意しなければいけないことがあります。まず、加入者が誰なのかということです。会社か契約者で、社員が被保険者の場合、誰が受取人になるかは、注意しなければいけない点です。 そして医療関係の保障(医療保険・がん保険・介護保険)は個人契約として加入いただき、ご家族を安心させてあげてください。 またメチャクチャ儲かり過ぎていて、可能な節税対策は全て実施したいような法人以外は、上述したような保険の加入方法がベストなのです。 法人保険で契約者を法人から個人名義に変更することで、節税対策や事業継承対策、または退職金の一部として医療保険を贈ることができます。 メリットばかりに目を向けがちですが、いくつかあるデメリットも忘れてはいけません。

法人経営者が生命保険に加入する際に、保険料を法人が負担することのできる「法人保険」。損金算入が可能なケースもあり、一見「お得」なように思えますが、思わぬ落とし穴も…。今回は 知っておくべき「法人保険」の基礎知識と留意点を解説します。 従業員が個人で契約している生命保険(終身保険)の契約者および死亡保険金受取人を会社に変更し、法人契約とした。このとき、解約払戻金380万円、積立配当金20万円とする。